下松市議会 2022-06-08 06月08日－01号
この保育単価に反映させることで、職員さんの３％程度の収入増が、どういうふうに確保されるのか。それをどのように確認をされるのか。これが２つ目です。 さらに加えて、対象となる職員の皆さんが３％引上げに、この処置によって、引上げになるのか。前回補正が出ておりましたが、そのときにも３％程度の引上げになってきたのか。そのあたりの実績と今後の予想について、お聞きをいたします。
この保育単価に反映させることで、職員さんの３％程度の収入増が、どういうふうに確保されるのか。それをどのように確認をされるのか。これが２つ目です。 さらに加えて、対象となる職員の皆さんが３％引上げに、この処置によって、引上げになるのか。前回補正が出ておりましたが、そのときにも３％程度の引上げになってきたのか。そのあたりの実績と今後の予想について、お聞きをいたします。
この２,２７４人をベースに、今後、一人５００円の引き上げが実現できたと仮定すれば、毎月の収入増は月に１１０万円になります。 よって、この１１０万円を１２倍して、先ほどの年間収支キャパの６,０００万円に加えると最近の経費増、原料費それから重油代とか聞いておりますが、これを無視すれば計算上は７,３２０万円の最終利益を確保することが可能になります。
先ほどの普通交付税の話ですけれど、説明では、国の収入増と地方負担を鑑みてということで、いかにも国のほうの恣意的な判断で数字が決まるように受け止めました。では、ここにある普通交付税の算定根拠というか、それは何のためにあるんでしょうか。私は、ずっとこのことについて疑問を持って、質問もしてきたんですけどね。７号補正で２億６００万円増やすときにも同じような算定表がございました。
◎都市整備部長（平澤良輔君） 都市整備部では、平成３０年度以降の予算編成の際に、せんたく会議により夜の景観照明事業補助金における補助金額の削減や、海峡ゆめ広場のネーミングライツ設定による収入増などの取り組みを行ってまいりました。
◆西岡広伸君 この事業は、先ほど部長が御答弁されたように、住宅の環境改善だけでなく、地元の中小企業などに新たな仕事をふやす、収入増にもつながると思います。その点で９月議会でも提案させていただいた店舗リフォーム助成制度も、地元の業者を支援し、仕事を興し、物流を促す上でも効果的だと考えます。改めて、店舗リフォーム助成制度の創設を求めるものですが、いかがですか。
一方、収入は、賃貸料３,０００万円、使用料２００万円で、合計３,２００万円となっておりますが、先ほども使用料について触れましたけれども、人口減少、コロナによる新たな生活様式などによる著しい財政不足が予見されることから、後年世代の負担とならないための具体的な収入増の対策と事務事業のさらなる見直しによる財源確保の取組が必要であることと指摘をしておきます。
それでこのリカレントというのを、やはりもう一回ちゃんと考えてみますと、リカレント教育というのは、つまり、例えば文科省が認可を出すとか、経済産業省の届け出を出すとかというようなことでいきますけれども、これは経済産業省が主導して、リカレント教育というのは、いわゆる労働者の学び直しといいますか、大人の学び直しといいますか、そういうことで、生涯にわたって学び直しをして、キャリアアップをして、それで収入増につなげるというような
一方で、企業１０社とのパートナーシップ締結や出張美術館の取り組みなどにより収入増に努められたものの収支は３７０万円の赤字となったところでございます。 また、本年度につきましても、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受け、繁忙期に休館を余儀なくされ、今後も新しい生活様式の中で入館者を制限せざるを得ないことから、当初経営計画にある入館者数を基本とした運営は厳しいものとなることが予想されております。
これでは農家の支出は減らせますけれども、収入増の魅力にはなりません。山口型放牧の魅力にはならないというふうに思うんです。この点をどのようにお考えか、そして改善を検討できないか、お尋ねいたします。 ◎農林水産担当部長（槙本新次郎君） 経営所得安定対策事業は、水田のフル活用を図ることを目的とした事業でございます。
ということになりますと、収入増というのは、なかなか見込めないというふうに考えております。ということで、先ほど市長答弁でも申し上げましたけれども、できる限り、現在私どもが保有する資金等を活用して、現行料金は維持したいとは考えておりますけども、先ほど申しました理由により、近い将来になるのか、分かりませんけども、やはり、適正な料金改定というのは考えていかなければならない。
急性期２１５床だけと比較して約７,０００万円の収入増を想定している点。有料個室の利用率は約８５％、これは近隣病院に比較して高いそうですが、その利用率がある点。ジェネリックの比率は平成３０年度末９.５％から１８.２％に上がっている点。委託料がふえた理由は、医療情報システム更新にかかる費用、医療機器の保守がふえたことなど及び消費税の増税分である点でございます。
また、現実的な収入増であります未収金対策についても積極的に取り組んでいく必要があると考えております。 議案第１９号令和元年度山口市一般会計補正予算（第３号）でございます。先日の大雨に対する災害復旧に関するものであります。安心安全な市民生活を取り戻すためにも、補正予算による迅速な予算計上を評価するとともに、早急な事業の実施を期待しております。
過去の議会で何度も言及されている、車の運転ができるうちの公共交通への転換というのも、利用者の増加、事業者の収入増ということにほかならず、根っこの部分では全く同じであると理解しております。そこで、２点お伺いいたします。まず、１点目は、過去の議会で言及されている車の運転ができるうちの公共交通への転換を促す取り組みについて、山口市のこれまでの取り組みと評価、今後の方針についてお聞かせください。
これは、使用料につきましては、消費税の課税対象となるんですけども、御承知とは思いますけども、自治体の一般会計については消費税を考慮することができる消費税額と同額をみなす規定、消費税額が同額とみなす規定があることから、市費としては消費税は発生しませんので、使用料の増分としては、単純に今回使用料が改定することによる増が、市の収入増というふうになろうかと思います。以上です。
そして、これからの取り組みもありますけれども、人口減少が避けられないこれからの社会においては、税、交付税の収入増というのは見込めません。将来にわたって持続可能なまちづくりを支える財政運営のためには、現在、市が取り組む事業全体をゼロから見直していくなど、強い覚悟を持った改革を断行し、歳入規模に見合った歳出構造への持続的な転換を図っていく必要があるのではないかと思っております。
◆１５番（阿武一治君） ２５０人といえば、平成２９年度の決算書を見ると、市県民税で合計で５,０００万円の収入増になるというような規模なんですね。非常に魅力と思います。 先ほどの柳井地区のバナナハウスの計画法人は、近くのまちで２ヘクタールだけ候補地があったそうです。３５ヘクタールのうち２ヘクタールです。行政側の条件が高くて一致しなかったという恨めしく語っていました。
このように、収入増はもちろん本業での労働生産性の改善にも寄与するというデータもあります。また、収入を得ながら新たな人と他社と交流ができるという点でも大きな意味があると思います。なぜかと申しますと、企業で働く方は自宅と職場との往復になりがちであり、人との交流において、家族を除けばほとんどが職場の人となり、非常に限定的になってしまうからです。
そうではございますが、山口市の今後の未来を見据えたまちづくりを鑑み、人口動態も注視しつつ、未普及地域にまなざしを当てた将来の受益者からの収入増も長期スパンで捉えられた広がりのある投資をぜひ一考していただきたいと思います。 以上、議案に対しての指摘をした上で１点要望をいたします。
まず、平成３０年度の事業費を基準とすると、一般財源ベースでは４年間で１７億６,０００万円の不足が見込まれる一方で、収入増は期待できないと思われるが、そのような状況であっても、委員会で説明があったとおり「財政の持続性は保てる」と言えるのかただしたところ、確かに今の財政状況は、経常収支比率の高止まりに見られるように厳しく、今後、税を初めとする一般財源総額は不透明なところもあると認識しているが、財政運営指針
このうち市のたばこ税分は、毎回１本当たり０.２５円の増税となりますことから、本市の平成２９年度の売上本数を基準に推計致しますと、平成３０年度では１０月からの増税半年分として約５００万円の収入増になると考えられております。